ガイド2020年9月1日 00:00

本人確認資料について

ご登録のご氏名、ご住所および生年月日が確認できる公的証明書をご提出ください。

(法人の場合は、名称および所在地)

 

A.個人の場合

以下のような公的な証明書類の写し2種類が必要です。

(氏名、現住所及び生年月日が記載されているもの)

 

なお、以下の書類の写し2種類に代えて、住民票、印鑑登録証明書のいずれか1種類の原本のご提出(郵送)によってもお取り扱い可能です。

 

(1)運転免許証(引越し等により現住所が裏面に記載されている場合には両面)

(2)各種健康保険証(住所が裏面に記載されている場合には両面)

(3)各種福祉手帳

(4)パスポート

(5)住民票、印鑑登録証明書(6ヵ月以内に発行されたもの)

(6)住民基本台帳カード

(7)個人番号カードの表面

 

※マイナンバーが記載されている個人番号カードの裏面や通知カードは提出しないで下さい。

 

※ご提出される書類(住民票、年金手帳等)にマイナンバーまたは基礎年金番号が記載されている場合には、当該記載部分が読めないようにマスキング等をした上で、ご提出下さい。


※もし引越し等をされて、ご住所の変更をされていない場合には、現住所が記載されている公共料金(電気、ガス、水道等)の領収書(発行後6ヵ月以内のもの)を追加でご提出ください。

 

B. 法人の場合

法人と、取引担当者(個人)の方の取引時確認(本人確認)資料のご提出がそれぞれ必要となります。

 

取引担当者の方の取引時確認(本人確認)資料は、A.の個人の場合と同様です。

 

法人の取引時確認(本人確認)資料は、以下の1.および2.の写しです。

 

委任状は こちら より様式をダウンロードの上、ご利用ください。

 

(1)登記事項証明書(6ヵ月以内に発行されたもの)

 

(2)(取引担当者が登記された代表者でない場合)委任状