運用中 熊本地震の経験から生まれた災害対応車ファンド
新事業の普及により住み続けられるまちづくりを
ファンド対象事業
本ファンドの対象事業は、営業者が行うキャンピングカー及び災害対応車の製造販売等の事業です。売上計画および分配スケジュール
この度、キャンピングカーの製造販売、レンタル、メンテナンス等に加え、新規事業として新製品「災害対応車」の製造販売に取り組みます。熊本地震の経験から災害対応時にキャンピングカーが有用であることの認知が広がりました。
災害対応時の有用性を更に高め、キャンピングカーにはない堅牢性、修理容易性、防汚性といった機能を有する有事に備える車両を受注生産致します。
顧客は、自治体及び企業を想定しており、特に熊本地震を経験した熊本県内を中心に営業をおこなってまいります。
会計期間は、2025年5月1日から2030年4月30日の5年間です。
毎年、実際の売上高に連動した分配を計画しています。
事業計画の実現に向けて
営業者は創業40年以上のキャンピングカー製造販売、修繕メンテナンス、レンタル等をおこなう企業です。開業以来、九州を中心としたアウトドアニーズに応え、また、熊本地震時には災害対応に尽力した実績を有します。
災害対応車の開発は完了しており、今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。
a. 新規顧客獲得
・営業者は、災害対応を目的とした連携協定を熊本市と締結しています。
・今後は、その他の県内自治体や企業への提案を行うことで、 BCP 対策ニーズへ対応します。
b. 催事出展等による新規顧客への訴求
・防災関連、キャンピングカー関連の催事に出展することでニーズの顕在化した顧客への訴求をおこないます。
・また、本製品の機能や優位性を HP に掲載し全国へ発信できる環境を整えます。
c.製品の改良
・災害時の派遣などおこない利用時のフィードバックをもとに性能の見直し等商品開発を継続的におこないます。
分配計算式について
匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の算出式に基づいて計算されます。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
リクープ前(損益分岐点売上到達前)
リクープ前売上金額(税抜)×1.000%÷600口×1口
リクープ後(損益分岐点売上高到達後)
リクープ売上金額(税抜)×1.000%÷600口×1口+(リクープ後売上金額(税抜)-リクープ売上金額(税抜))×0.800%÷600口×1口
金銭による分配金額のシミュレーション
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。
したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口20,000円の出資の場合)
(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。
1口20,000円の出資金に対し、1口分配金額が20,000円となる時点を償還率100%としています。(匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/20,000円)
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%を含みます。)の源泉税徴収が行われます。
なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
また、利益とは、匿名組合員に対する分配金額が出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。
したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
匿名組合契約「熊本地震の経験から生まれた災害対応車ファンド」の締結については、以下のようなリスクがあります。
1. 債務超過のリスク
営業者は、募集開始日の直前期における決算書上、債務超過であり、一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。
次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。
さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。
また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
2. 営業者の倒産に関するリスク
今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。
また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。
そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。
さらに、リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。
3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。
なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。
4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。
また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、申込者が同業者である等の理由により、営業者が当該申込者との間の本匿名組合契約の締結を拒否した場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。
10. 生産に関するリスク
本匿名組合事業の商品の生産については、ベース車両の調達状況、設備の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
11. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。12. 新商品に関するリスク
本匿名組合事業には新商品の生産及び販売が含まれます。当該新商品については、商品の研究開発スケジュールの進捗状況や研究過程における不慮の事故等により、開発が失敗に終わり、商品化できないリスクがあります。
また、新商品の生産及び販売の体制構築、販路の拡大等に予想外のコストや時間を要する可能性があります。
これらの結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
13. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
(会計期間中の売上高に応じた分配を計画しています)
本ファンドは、当社がキャンピングカーの製造販売事業に加え、新たに災害対応車を製造販売することで、災害時の復興支援や公共の福祉への貢献を目指すための資金を募集するものです。
出資いただいた資金は、災害対応車製造販売に伴う仕入資金として使用させていただきます。
また、投資家の皆さまには当社のキャンピングカー及び災害対応車の製造販売等の事業を対象とした売上高に連動した分配金を毎年分配いたします。
当社の知識、技術力、熊本地震での経験を活かした新事業を応援いただける皆さまからの出資をお待ちしております。
■ご確認ください■
本ファンドは、ミュージックセキュリティーズ株式会社が取扱者として募集する「被災現場の多様な拠点となる災害対応車ファンド」と合わせて12,000,000円の募集を計画しております。2つのファンドの合計出資額が当該金額に達した場合、募集を終了いたします。
このため、本ファンドの「集まっている金額」は、2つのファンドの合計額となるよう随時情報を更新しております。
また、12,000,000円を超えてお申し込みがあった場合、お申し込みのキャンセルをさせていただくことがございます。この場合には、メールにてお知らせいたします。何卒ご了承をお願いいたします。
本事業のSDGsへの貢献
11. 住み続けられるまちづくりを
目標:都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする災害は、草の根的に発生し、新型コロナウイルスのような感染症から、地震、台風にいたるまで多種多様です。
災害対応車を普及させることで、災害が発生してもいち早く元の状態に復旧できる持続可能なまちづくりを実現し、公共の福祉に貢献できると考えています。
創意工夫のキャンピングカー製作
当社は、多くのファンの皆さまに支えられ、キャンピングカーの製造販売、レンタル事業を40年間営んできました。特に、製造販売事業では、受注方式を採用し、お客様の希望される車両をベースとしたオリジナルキャンピングカーの製作に対応し、お客様お一人お一人のニーズにお応えできる企業を目指しています。
しかし、新型コロナウイルスの影響により、中国からの部品入荷がストップ。
キャンピングカーの製造ができず、各地で開催されていたキャンピングカーショーも軒並み中止となり、売上が大幅に落ち込みました。
有する技術を活かしながら、新市場、新製造方法、新商品と新しいことへのチャレンジを実現させなければならない状況が、新事業のスタートを決断する要因となりました。
顧客も従来の個人中心から自治体や一般法人、医療法人に変わり、当社にとってすべてが新たなチャレンジとなります。
なぜ災害対応に取り組むのか
当社は、7年前の2016年に熊本地震を経験しました。当時は、できることはなにかと考え、長期の車中泊によるエコノミークラス症候群対策として、車内をフラットにして休めるようなベッド作りの講習会や、避難所へのキャンピングトレーラーの提供、外部電源で使えるエアコンの無償取り付け、炊き出し、支援物資の配達など、復旧復興に努めました。
また、当社の所属する日本RV協会の方が、支援物資の毛布と大量のトイレットペーパーを積んだトイレトレーラーを運んできてくれ、毛布400枚を南阿蘇村に、200枚を西原村に届けてくださいました。
※日本RV協会:一般社団法人日本RV協会。日本全国のキャンビングカーのビルダー、ディーラーが加盟する協会。キャンピングカーの普及・発展を目指し、様々な活動に取り組んでいます。災害への関心も高く、東日本大震災時も近隣県の協会員が被災地へ応援に入りました。
トイレトレーラーは水が必要なので、水道が使用できた宇土市役所前に設置し、災害発生から6か月間の管理・メンテナンスは当社がおこないました。
利用いただいた方から「体育館での避難生活の中、個室でウォシュレットのついたトイレの中にいる時間だけが日常の生活でした」との感想を聞き、災害時に日常の生活様式を提供する必要性を実感し、当時の経験を活かすことができるのではないかと考えています。
熊本市との災害連携協定を締結
熊本地震後、日本RV協会より熊本市へ中古のキャンピングカーが贈呈され、当社も2017年12月に、熊本市と「災害時におけるキャンピングカーの提供に関する協定書」を締結しました。贈呈されたキャンピングカーは、平時は当社で管理し、熊本市から要請があった際には、すぐに派遣ができる態勢を構築しています。
令和2年7月豪雨の際には、人吉市へ派遣されました。
ライフラインが寸断された被災地でキャンピングカーを利用することは有効で、福島県では医師の医療支援などにも使われており、全国で有用性が検証されています。
しかしながら、災害時に人の輸送だけでなく、支援物資(水や食料だけでなく復旧に必要なもの)を載せていく車、コロナ禍では隔離する車など、災害に応じて利用価値の変わる災害に特化した災害対応車の必要性も強く感じています。
災害対応車の概要
今回、新事業として「災害対応車」の製造・販売に取り組みます。昨今の自然災害の増加や感染症の蔓延など、災害対応へのニーズや必要性は高まっています。
当社がこれまで培った専門店としての知識、技術力、また、熊本地震での経験を新事業に活かすことができると考えています。
(1)災害車の特徴
ベース車両は、「いすゞ自動車のエルフアルミバン」(2トン)ベース車両にトイレルーム、四人分のベッド、事務カウンター、リチウムバッテリー、バッテリー駆動式エアコン、土足仕様のフロア、キッチン、ソーラーパネル600W、サイドオーニング左右、FFヒーター、六人会議対応の会議テーブルを標準装備し、使用空気ろ過システム等をオプションとして設置可能とします。
(2)性能的優位性
当社製作の災害対応車は、堅牢で修理も行い易く運用を安易とし、必要な装備のみを搭載させ低コスト化を図ります。現在、災害時には既存のキャンピングカーを活用していますが、災害時には不要な装飾・機能もあり、堅牢性・メンテナンスの容易性も十分ではないと考えています。
(3)短納期の実現
今回取り組む災害対応車は、車両に定型のパーツを取り付けるものであり、短納期が実現できます。「受注生産」における製造時の課題となっていた、納品時間の長期化という課題を解決できると考えています。
熊本地震の経験やコロナ禍で学んだ『災害対応車』の必要性
災害時においては、移動ができるという利点から電力会社からは被災地の状況把握ニーズ、行政からは 支持拠点としてのニーズを発見し、さらにコロナ禍によって医療の現場での隔離スペースや医療拠点と してのニーズがありました。大きな災害や疫病の蔓延などは、いつでもどこでも起こりうるものです。
多様な災害に対してより的確な対応を行うための『災害対応車』が必要であると考え、当社の経験を活かす本事業を開始することに決めました。
皆様と災害対策に向き合いたい
現在、被災経験のあるエリアとそうでないエリアでは、市民の方も行政の方も「防災」や「災害対応」 に対する温度感に差がある状態ですが、災害は時や場所を選んではくれません。当社は、災害対応経験から「災害対応車事業」という形で皆様に関わり、さらに多くの方に防災や災害 対策について”自分ごと”と関心を高めるきっかけとなれればと思い、新事業に必要な資金の一部をファ ンドという形で募集することにしました。
災害対策にご興味のある方に、ぜひ応援していただけると嬉しいです。
今後の展望
災害対応車の事業化に向けて、当社では以下のニーズに対する価値提供を行います。(1)平時への対応
現在、建設会社からの現場指揮車、休憩所としての利用についてお問い合わせいただいております。従来のプレハブと違い設置が簡単、道路工事など常に現場が移動していく場合の優位性を評価いただいております。
また、各所有者が独自に地域自治体と災害協定を結ぶなど地域貢献を果たすことにより、自社の企業価値を高める取り組みにお役立ていただけます。
(2)自然災害への対応
今後予想される災害に対する備えとして、多くの行政や企業が準備を始めています。南海トラフ地震や突発的なゲリラ豪雨など、想定していない場所でも災害が発生するリスクが高まっています。
過去の災害を検証したとき、大規模災害を想定したときに、何が必要なのか。自分たちの置かれている状況にあわせた避難方法や災害用品はなにか。
災害対応車は、医療法人は医療拠点として、電力会社は現状把握や現場復旧の拠点として、行政は指示の拠点となる車両として、様々な利用が可能となります。
(3)感染症への対応
災害対応車は空調を整えた個室をすぐに作ることができます。再び、感染症が拡大した場合や新種の感染症が流行した際にワクチン接種や隔離、職員の休憩所としてお役立ていただけます。
(4)事業実施スケジュール
受注受付開始 2023年4月~納車予定 2024年1月~
※ベース車「エルフ(いすゞ自動車)」のモデルチェンジに伴い、現在一時生産停止中
資金の使い道と分配計画
(1)資金の使い道
投資家の皆さまからご出資いただいた資金は、災害対応車製造販売に伴う仕入資金として使用させていただきます。(2)事業計画
本ファンドの対象事業は、営業者が行うキャンピングカー及び災害対応車の製造販売等の事業です。事業計画達成時には、一口20,000円の投資に対して23,573円(税引前)を分配する計画です。
損益分岐点売上高は、240,000,000円(税抜)
事業計画達成時の税引前償還率は、117.9%(年利換算3.3%)と設定しております。
※事業計画の達成を保証するものではありません
投資家の皆さまへ
熊本地震で被災し、また全国からの支援をいただく中で、弊社の生業であるキャンピングカーで何ができるかと真剣に模索してまいりました。災害が頻発する昨今、熊本地震で得た知識と経験を活かし非常時に何が必要か、どうすれば復旧作業にスムーズに取り掛かれるかを考えた結果、非常時の災害復旧に特化した災害対応車の開発に至りました。
被災現場に駆け付けて実際に活動していく中で発生する不具合や故障への対応も課題の一つでした。
この災害対応車にどこででも修理出来る修理容易性、災害時のハードな使用に耐える堅牢性を持たせたことで全国の派遣先・活動先での業者様で修理、メンテナンス対応が可能となり、被災地で性能をフルに活用することが出来ます。
全国の自治体様、各社企業様にご導入いただくことで、被災地の復旧復興と公共の福祉に貢献できればと思います。
※2023年5月15日 次のとおり一部修正を実施しました。
・資金の使い道の記載を変更致しました。
変更前:災害対応車製造販売に伴う仕入等運転資金と展示会等の催事出展を主とする広告宣伝費
変更後:災害対応車製造販売に伴う仕入資金
私たちは、お客様お一人お一人のニーズにお応えできる企業を目指しています。
営業者紹介
当社は、1983年の創業より、キャンピングカーの製造販売、レンタル、メンテナンス等を主軸に営んで参りました。時代に寄り添い、お客様お一人お一人のニーズにお応えする為、現在に至るまで様々な車両に創意工夫をこらしつつ提供させていただいております。
(2023年4月30日現在)
展示場のご案内
熊本市と阿蘇の中間に位置する大津町。
ホワイトトップは、阿蘇大観峰方面へ登る
ミルクロードと国道57号線の交差点に位置し、
阿蘇方面や俵山が見渡せる最高のロケーションで
お客様をお待ちしております。
ーーーーーーーーーーーーーー*
【営業時間】AM9:00 〜 PM18:00
【電話番号】096-340-3288
▶阿蘇くまもと空港から車で約10分
2024年 02月
- 2024年2月22日 14:00オンライン説明会に登壇します!
-
いつもお世話になっております。
株式会社ホワイトトップ 取締役社長の池本拡太郎です。
この度、3月12日(火)に開催される「オンライン説明会」に登壇いたします。
「災害対応車」の製造販売にかける想いや、令和6年能登半島地震で利用いただいた状況、また、今後の事業展望などお時間の許す限りお話できればと思います。
説明会では質疑応答の時間もございます。個別のご質問にお答えいたしますので、この機会をご活用いただければ幸いです。
参加無料です、どうぞお気軽にご参加ください。
オンライン説明会内容
【日時】2024年3月12日(火)19:00~19:30(質疑応答の内容によっては延長となる場合がございます)
【参加費】無料
【定員】100名
【形式】zoom
※イベントの視聴及びテキストでの質問が可能です
※視聴者の映像・音声は発信されません
▼説明会の詳細はこちら
https://www.glocal-cf.com/news/activity?a=117
▼説明会へのお申し込みはこちらから
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_YoxSQdLERrunyd6i_SmakQ
*二次元コードからもお申込みいただけます。
改めて私たちの事業への想いを知っていただけますと幸いです。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。 - 2024年2月14日 17:15日本RV協会との災害対応への取り組みについて
-
災害時の災害対応車・キャンピングカー活用について、日本RV協会と連携して多くの皆さまへ周知を行っております。
「ジャパンキャンピングカーショー2024」でのブース展示
2024/2/2(金)~2/5(月)、幕張メッセで開催されましたジャパンキャンピングカーショー2024で、これまでの取り組みや災害時の有用性についてご紹介をして参りました。
4日間で4万6000名以上の方にご来場をいただき、災害対応車およびキャンピングカーの“可能性”を改めて発信することができました。
『くるまの防災ハンドブック』の発刊
被災後に避難所生活を送る際、いかにクルマを活用するかを紹介した、『くるまの防災ハンドブック』発刊に伴い、弊社のこれまでの取り組みについて情報提供を行いました。
特に、熊本地震に関するページでは弊社が行って参りました支援について取り上げていただいております。
「日本のすべてのクルマに車載してほしい一冊」となっておりますので、是非見かけた際は手に取っていただけますと幸いです。
- forum出資者コメント
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熊本県 2024.4.30被災地に安心を届けてください熊本県 2024.3.21これからの日本に必要な事業だと思います。福岡県 2024.1.28応援しています。被災された方々に日常の戻る日が一日も早く訪れますよう、願っています。東京都 2024.1.28被災現場への機動的な対応が必要とされています。公的機関での対応がなされていない為、特に必要な事業と思東京都 2024.1.28個室があるととても助かると思う香川県 2024.1.27必ず起こるといわれる南海/東南海トラフ起因の大地震を考えると、こういった商品の存在を心強く思います。熊本県 2024.1.25本当に有意義な事業だと思います。応援します。頑張ってください。埼玉県 2024.1.21平時の備えが大切なことが今回の能登半島地震で実感しました。事業を応援します。山口県 2024.1.21日本列島に住んでる以上、明日は我が身。佐賀県 2024.1.19災害現場で必要なものですね。応援します。
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