戦禍を逃れてきたウクライナ避難民に温かい支援を

皆様からのご支援は、寄付金控除の対象になりご寄付された約半分が返ってきます

集まっている金額
20,000円
現在
2 %
目標金額1,000,000円
残り日数79日
参加人数2人
オーナーれんげ国際ボランティア会

※本プロジェクトは、寄付金控除の対象となるプロジェクトです。

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目次

1.今後の活動予定
2.寄付金の使途
3.支援の経緯
4.プロジェクト紹介
5.団体概要
6.税制上の優遇措置について
7.リターンについて
 

1.今後の活動予定

九州内に避難されてきたウクライナ避難民に対して、各自治体や避難民と連携をとり、支援が届いていない所に以下3つの内容を直接支援を届けます。
 
①生活物資支援

避難民の方々は、命からがら最低限の荷物だけをもって、日本に避難してきます。

日常生活に必要な物資は、寒さを凌ぐ衣類、住居に最低限必要なカーテンや寝具、調理器具などなど、1世帯分を揃えるだけでもかなりの金額が必要になります。

さらに、避難民の多くは女性と子どもたちです。

到着したその日から安心した日々を送ってもらうために必要最低限の生活必需品をいち早く届けなければなりません。

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<寄付いただいたカーテン>

②心のケアサポート

戦争が始まり、ウクライナ国内ではほとんどの地域で空爆やミサイル攻撃を受けています。

空襲警報が鳴り響き、防空壕に避難する生活を経験した避難民の方、実際に爆撃の被害を受けた避難民の方、家族や知人が戦争に参加している方、大切な方を戦争で亡くした方など、平和な日本で暮らす我々にとって想像もできない経験をされて、日本へ避難された方々が多くいます。

日本へ避難した後も、現地でのトラウマ体験や、初めて暮らす異国の地での先の見えない避難生活から受けるストレスは私たちの想像をはるかに上回ります。

たまには息抜きのできるレクリエーションも非常に重要ですし、特に重度のトラウマを抱える避難民には、メンタルヘルスの専門家への相談ができる環境を準備することも必要です。

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<寄付いただいたロボット猫と遊ぶこども>

③日本語教育支援

ウクライナ避難民が言語も文化も違う日本にて安心して生活するためには、一刻も早い日本語の習得が必要になります。

欧州人にとって日本語を第二言語として勉強するのは非常に難しいと言われており、生活に必要な最低限な日本語ができるようになるには少なくとも約250~300時間かかるとも言われています。

十分な日本語教育へのアクセスができない避難民は地域住民とコミュニケーションがとれず、地域社会から孤立してしまいます。

それに加え、就労も困難になります。

せっかく避難先として日本を、九州を、熊本を選んでくれた彼らが、コミュニティの一員として受け入れられ、この地で気持ちよく暮らしていく、そのために日本語習得は必要最小条件なのです。

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<日本語を勉強する様子>
 

2.寄付金の使途

皆さまからいただいたご寄付は、上記活動に関わる避難民支援活動に充てさせていただきます。

・九州内に避難したウクライナ避難民に対する物資支援購入費・支援物資配送に関わるコスト(燃料費等)

・九州内に避難したウクライナ避難民に対する心のケアのためにかかるコスト

・九州内に避難したウクライナ避難民に対する日本語教育に関わるコスト

 

3.支援の経緯

2022年2月のロシア軍ウクライナ侵攻以来、これまでに1500万人以上(11月現在・国連発表による)のウクライナ人が周辺国のポーランドなどの外国に避難しました。

現在日本にも2000人以上(参照)が避難されており、九州内でも245名の方(2022年10月時点)が避難生活を送られています。

住み慣れた故郷を追われ、見知らぬ場所での避難生活や、先の見えない将来に対して、避難民は恐怖や不安を抱えながらも、希望を捨てず、日本での新しい生活を少しずつ歩み始めています。
 
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<1世帯目到着の様子>

私たちれんげ国際ボランティア会は、2022年6月に避難民受け入れを表明した熊本県玉東町と協働プロジェクトを発足させ、以来、避難民家族に寄り添いながら、きめ細やかなサポートを行ってまいりました。

現在までに、避難民4世帯(最終的には6世帯の予定)の受け入れをサポートしてきましたが、その中で多くのことを学びました。
 
一つ目は、スムーズなスタートアップの必要性。

つまり家や財産を捨て、スーツケース一つで来日した避難民が補助金を受領できるようになるまでの間、必要最低限の暮らしが維持できるための初期費用がかかることを学びました。
 
二つ目に、彼らの抱えるトラウマとストレス。

ミサイルや砲撃といった直接的な危険にさらされたトラウマ、苦労して築き上げたキャリアや家財をすべて失った喪失感、ポーランド等の一時避難先での過酷なシェルター生活からの極度のストレス、不十分な医療体制等々、避難民の方々は心身ともに私たちの想像以上のストレスを抱えて日本に到着します。彼らの心のケアには想定していた以上の時間とコストがかかることを学びました。

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<オリエンテーションの様子>
 
三つ目に、日本語の重要性。

数ある避難先候補の中から日本、九州、そして熊本を選んでくれたことはうれしい限りですが、ほとんどの避難民はまったく日本語を話せません。

ウクライナ人の大多数は少しは英語を話せますが、日本社会では英語もあまり役に立ちません。

欧州人にとって、構造的に文法の全く違う日本語を学ぶことは非常に困難で、最低限のサバイバル日本語を習得するためには私たちの想定以上の時間を要しています。

また、避難民の半数は児童であり、多感な彼らに一刻も早く日常を取り戻してもらうためには、地域の学校で、同年代の子供たちと共に子供らしい普通の毎日を過ごすことがなによりの近道ですが、そのためにも日本語の習得は最低必要条件となることを学びました。

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<小学校の開校日の様子>
 
避難民の方々は、とりあえずは戦禍から逃れ、安全を確保することができました。

しかし彼らには、ここからまだまだ長い道のりが待っています。

暮らしに必要な衣類や食糧、家具家電などの生活必需品を揃えることから始まり、日本に住むために欠かせない日本語の習得、そして就学・就労への挑戦等々、普通に暮らせるようになるまでに、避難民には超えなければならない壁がたくさんあります。

私たちには大がかりな支援をすることはできませんが、皆さんのお力をお借りすることで、数ある候補の中から避難先として熊本を、そして九州を選んだ家族が、「熊本に来てよかった。」「九州に来てよかった。」と心から感じられるようなサポートを提供したいと考えております。

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<避難先で就労する避難民>

支援拡大するには活動資金がまだ足りておりません。

肥後銀行様とグローカル・クラウドファンディング様と連携をし、地域一体となり、できる限りの支援を提供できるよう、みなさまのご協力・ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
 

4.プロジェクト紹介

当会は、ロシアのウクライナ侵攻後すぐに、現地活動実施中の提携団体を通して、現地にて物資支援を行いました。

6月には熊本県玉名郡玉東町のウクライナ避難民受け入れ事業パートナーとして認定されました。

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それ以来、ウクライナ避難民と玉東町とのマッチング、渡航書類作成、渡航準備、住居整備準備などの受け入れプロセスのサポートに始まり、避難民の到着後は、コミュニティーの支援ネットワークの立ち上げ、生活に必要となる情報共有、日常生活物資の確保、メディカルチェックなどを含む生活サポートと、日本社会にて最低限必要な日本語が学べる日本語教育を継続的に提供する等々、避難民の方々に寄り添ったきめ細かい支援を行ってまいりました。

これまでに培ったノウハウで、これからも地方自治体のウクライナ避難民受け入れをサポートしてまいります。
 

5.団体概要

れんげ国際ボランティア会 ARTIC (Association for Rengein Tanjoji International Cooperation)は国境を超えた教育・福祉に関する活動を行う認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)です。

当会は、1980年、インドシナでの難民キャンプでの支援をきっかけに発足し、主に東南アジアにて難民支援活動を継続してきました。

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<ミャンマーの教育支援>

これまでに、カンボジア、スリランカ、タイ、ミャンマー、インドにて、被災者・難民の支援活動、教育環境の改善や水衛生環境の改善への支援を行い、困難な状況で生活をされる人々の自立を促し、よりよい社会の構築のために活動をしてきました。

また日本国内でも、阪神淡路大震災、東日本大震災、西日本豪雨、九州豪雨、熊本地震等の災害発生時には、ボランティアを動員し、緊急支援物資配布や土砂運搬、炊き出し、傾聴活動等、被災地への緊急支援活動を行ってまいりました。

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<国内被災地支援>

難民・避難民支援については40年以上の経験とノウハウ、そして共に歩んだ支援者に支えられた、日本でも有数の実績を持つボランティア団体です。
 
法人格:認定特定非営利活動法人
代表:川原英照(会長)
 

6.税制上の優遇措置

特定非営利活動法人れんげ国際ボランティア会(ARTIC)は熊本県により認定された「認定NPO法人」です。

れんげ国際ボランティア会(ARTIC)への寄附は、寄付された金額のおよそ半分(※)の減税優遇が受けられます。
※要申請
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寄附をされた方には、後日「寄付金受領証明書(領収書)」を送付致します。
※県によって減税率は、若干異なります。
 
■控除額の計算方法(個人の例)
※税額控除または所得控除どちらか有利な方を選択できます。

◎税額控除(寄付金特別控除)の場合
「(寄付金合計額-2,000円)×40%」が税額から控除できます。

ただし、所得税額の25%が限度となります。

◎所得控除(寄付金控除)の場合
「寄付金合計額-2,000円」が所得から控除できます。

ただし、年間の総所得金額の40%に相当する額が限度となります。

また、所得税率は年間の所得金額に応じて異なります。

【例】年間30,000円を寄付
所得税(30,000円 – 2,000円)× 40% = 11,200円

県民税(30,000円 – 2,000円)× 4%(※) = 1,120円

合計 12,320円の控除

※地域により異なります。詳しくは内閣府のNPOホームページ、熊本県のNPO法人情報サイトなどをご覧ください。
 

7.リターン


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3,000円コース
(1)ありがとうメッセージvideo

5,000円コース
(1)ありがとうメッセージvideo

10,000円コース
(1)ありがとうメッセージvideo
(2)プロジェクト報告書(会報)送付

30,000円コース
(1)ありがとうメッセージvideo
(2)プロジェクト報告書(会報)送付
(3)オンライン報告会へご招待

50,000円コース
(1)ありがとうメッセージvideo
(2)プロジェクト報告書(会報)送付
(3)オンライン報告会へご招待
(4)避難民とのオンライン交流会へご招待

100,000円コース
(1)ありがとうメッセージvideo
(2)プロジェクト報告書(会報)送付
(3)オンライン報告会へご招待
(4)避難民とのオンライン交流会へご招待
(5)避難民とのリアルイベントへご招待

法人様の場合、贈呈式などの調整も可能です。

CSR・SDGs活動等の調整も可能な限り対応させていただきます。

必要な場合は別途ご連絡ください。

本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。
2023年1月18日 12:00ご支援の募集を開始致しました

ご支援の募集を開始致しました


私たちれんげ国際ボランティア会は、2022年6月に避難民受け入れを表明した熊本県玉東町と協働プロジェクトを発足させ、

以来、避難民家族に寄り添いながら、きめ細やかなサポートを行ってまいりました。

皆さまからいただいたご寄付は、上記活動に関わる避難民支援活動に充てさせていただきます。


・九州内に避難したウクライナ避難民に対する物資支援購入費・支援物資配送に関わるコスト(燃料費等)

・九州内に避難したウクライナ避難民に対する心のケアのためにかかるコスト

・九州内に避難したウクライナ避難民に対する日本語教育に関わるコスト



できる限りの支援を提供できるよう、みなさまのご協力・ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。


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